
当社は、不動産業務で取り扱うお客様情報は当社が事業を行う上で最も重要な情報資産と認識し、当社で業務に従事する者は、それらをはじめとする全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 個人情報は、当社が取り扱う不動産業務の契約、関連するアフターサービス、ウェブ上で取り扱う各種サービス、並びに従業者の雇用、人事管理等の当社の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは致しません。また、それらの事を確実なものとするため、個人情報の管理責任者を定め、適切なルールに基づき個人情報保護に関する活動を行えるよう環境を整備します。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
平成17年10月5日
最終改訂日 平成19年11月15日
株式会社O.M.BANK
代表取締役 小川 光宏

〒550-0014 大阪市西区北堀江1-19-8 四ツ橋KMビル1F
株式会社O.M.BANK 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:info@ombank.net
TEL:06-6535-8830 (受付時間 9:00~18:00)
土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

当社は上記方針に基づき、以下の方法で個人情報を取扱います。
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1.個人情報の管理者の職名、所属及び連絡先
管理者の職名:株式会社O.M.BANK 取締役 菊井 聡
連絡先:電話 06-6535-8830
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2.個人情報の利用目的
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(1)ご本人より紙、Webページ、電子メール等(以下「書面」)で直接取得する個人情報
- 入居申込者の個人情報
不動産物件のご紹介、入退居申し込み・審査・審査結果等の連絡、信用情報機関への信用照会、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、契約後の管理及びアフターサービスの提供
- Web上で取得する個人情報
Web上でのお問合せの回答、弊社サービスのご案内、ダイレクトメールの発送、キャンペーンの当選結果と関連するご連絡、メールマガジンの配信
- 従業者の個人情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
- 採用応募者の個人情報
採用応募者の採用判断と連絡のため
(2)ご本人より書面以外で直接取得する個人情報
- ・お電話でのお問合せ時に取得する音声
お客様のお問合せに関する回答、関連する情報の提供のため。
- ・当社施設内に設置する監視カメラで取得する映像
当社資産、設備の保守・保安の維持管理のため。
(3)お取引先様から委託される個人情報
- ・建物管理業務に関するもの
委託される建物管理業務に伴う緊急連絡、家賃及び公共料金等の集金業務、その他建物管理業務に伴う正当な業務範囲
- ・サブリース原契約の締結、履行及び契約管理等に伴う正当な業務範囲
(4)不動産登記簿、固定資産課税台帳から間接的に取得する個人情報
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3.個人情報の共同利用
当社では以下の通りお客様の個人情報の一部を当社グループ会社と共同利用いたします。
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(1)共同利用して利用する個人情報の項目
- ・入居申込者をはじめとするお客様の氏名、生年月日、住所、職業、電話番号、Eメールアドレス等
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(2)共同利用して利用する者の範囲
- ・弊社グループ会社の「株式会社オー・エム・コーポレーション」
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(3)共同して利用する者の利用目的
- ・不動産物件の紹介、入退居申し込み・審査・審査結果の連絡、信用情報機関への信用照会、重要事項説明、賃貸借契約、連帯保証契約、管理委託契約、契約後の管理及びアフターサービスの提供
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(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称
- ・株式会社オー・エム・コーポレーション
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(5)取得方法
- ・Webページを含む各種申し込み用紙、契約書等でのご本人からの直接書面による取得。
4.個人情報の第三者提供
当社では、3項に記された共同利用及び次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。
(1)不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関してお客様の個人情報を第三者に提供する場合
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第三者に提供する目的
- ・入居手続き、成約通知、物件登録等の不動産業務手続
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提供する個人情報の項目
- ・氏名、生年月日、住所、職業、電話番号、Eメールアドレス、不動産物件情報、成約情報等
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提供の手段又は方法
- ・書面、郵便、電話、FAX、インターネット、Eメール等による
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提供を受ける者及び属性
- ・お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者及びその見込み者、他の宅地建物取引業者、信用照会のための信用情報機関、賃料滞納の場合の滞納取立て業者、保証会社
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個人情報の取扱に関する契約
- ・提供先とは必要に応じ機密保持契約を締結いたします。
(2)あらかじめご本人様の同意を得ている場合
(3)法令に基づく場合
(4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
(6)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(7)業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
5.個人情報取扱いの委託
当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。
6.個人情報の開示等の請求
当社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の求めに応諾いたします。開示等の求めは当社問合わせ窓口にお申し出下さい。その際、当社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
7.個人情報を提供されることの任意性と結果
当社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合2項に記された各サービスが適切な状態で提供できない場合があります。
8.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について
当社のウェブサイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログはアクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、通常は個人を特定できる情報を含むものではありません。
これらのアクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用されることはありません。
なお、あらかじめお客様が個人情報を当社に登録のうえご利用いただいているサービスについては、お客様のご利用に関する履歴情報がお客様を特定できる情報とあわせて記録されることがございますが、当社はこれらを個人情報の一部として適切に取り扱うものとします。当社が以下に記載された目的で履歴情報を個人情報に結びつけて利用する場合は、サービス毎に利用目的をお客様にあらかじめ明示することと致します。
(1)サービスのご利用状況等に関するお客様へのお知らせ
(2)お客様からの問い合わせへの対応
(3)お客様の個人情報の登録・管理
(4)お客様個人を特定することができない形式による統計資料の作成
また当社のウェブサイトでは、個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。Netscape Navigator、Microsoft Internet Explorerといったセキュリティ機能に対応したブラウザを使用することで、お客様が入力される名前や住所あるいは電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されるため、万が一、送信データが第三者に傍受された場合でも、内容が盗み取られる恐れは殆どありませんが、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
なお、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当社のウェブサイトにアクセスできなかったり、情報の入力ができない場合があります。
9.認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒550-0014 大阪市西区北堀江1-19-8 四ツ橋KMビル1F
株式会社O.M.BANK 個人情報問合せ窓口
メールアドレス:info@ombank.net
TEL:06-6535-8830 (受付時間 9:00~18:00)
土・日曜日、祝祭日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
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1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、「利用目的の通知」または「開示請求」の場合は下記「4.」に記された手数料を同封して下さい。
〒550-0014 大阪市西区北堀江1-19-8 四ツ橋KMビル1F
株式会社O.M.BANK
個人情報問合せ窓口
TEL:06-6535-8830
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2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。
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(1) 当社所定の請求書
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(2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 健康保険の被保険者証
- その他本人確認できる公的書類
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3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。
- 戸籍謄本
- 健康保険の被保険者証
- 登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
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4.「利用目的の通知」または「開示請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:800円
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5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。
- ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
- ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。またお取引先様から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、委託元より特段の指示がある場合はその指示に従います。
a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの